• by
  • 画像の説明

    政治・社会 経済・ビジネス 外交・安全保障 テロ・紛争・戦争・崩壊 人災・天災 オピニオン・提言系 科学技術 欧米・ロシア・その他 中東・アフリカ 韓国・北朝鮮 中国・アジア 歴史 事件・時事 生活・雑学 雑感・食べ物・アニメ・マンガ・映画他 ・ 宗教・精神世界・Xファイル

      タグ:トラブル

        このエントリーをはてなブックマークに追加
      1: 最速ニュース+ 2019/02/03(日) 09:45:48.51 ID:kpgt3MTQ9
      8年前に起きた福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の多くの原発が長期間停止し、トラブルを経験していない若手が増える中、中国電力の島根原発では、全国の原発で初めてAI=人工知能がトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

      全国各地の原発は、福島第一原発の事故のあと、再稼働した一部を除いて長期間、運転を停止していて、ベテランの運転員が退職する一方、トラブルを経験していない若手が増えているため、トラブルを未然に防ぐことができるかが課題になっています。

      中国電力の島根原発でも、1号機の廃炉が決まり、2号機が再稼働を目指して国の審査を受けているほか、新たに3号機の建設が進められていますが、現在稼働している原発はありません。

      こうしたことから中国電力では、全国の原発で初めてAI=人工知能がベテランの運転員のようにトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

      具体的には、原発の設備や配管などにかかる圧力や温度、振動数など3500点ほどのデータで、これまでの運転記録をもとに少しでも異常な変化が出た場合、自動で感知します。

      そしてAIが、このデータを全国の原発で過去に起きたおよそ4000件のトラブルの運転記録と照らし合わせてどのようなトラブルにつながる可能性があるかを予測し、最適な対応方法をいち早く運転員に伝えるということです。

      中国電力の林司原子力安全技術部長は「人と機械がそれぞれ担うべきパートを分担し、互いに安全性を高め合うシナジー効果を発揮し、原発の安全運転につなげたい」と話しています。

      中国電力は、運転員がAIに頼りすぎて誤った対応をしないよう、システムの効果的な導入を検討していきたいとしています。

      (ソース)※動画有り
      中国電力 “AIで原発トラブル兆候を未然に” 導入検討 (動画有り) 2019年2月3日 5時35分 NHK
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011801411000.html

      【【中国電力】 AIで原発トラブル兆候を未然に防ぐ】の続きを読む

        このエントリーをはてなブックマークに追加
      1: 最速ニュース+ 2019/01/13(日) 09:07:47.56 ID:hFhnPGUD9
      2019年1月12日 15時38分
      時事通信社

       中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、パキスタンやマレーシアなどの関係諸国でトラブルが噴出している。

       重い債務負担に苦しむ国が相次いでおり、中国からの借り入れを「債務のわな」と警戒する動きが広がる。習近平国家主席の提唱から5年が過ぎ、地球規模の壮大な構想は曲がり角に差し掛かっている。

       ◇中国の在外公館襲撃

       「中国は土地の占領と資源の収奪を目指している」。パキスタン南部カラチにある中国総領事館が2018年11月、武装集団の襲撃を受け、パキスタン人警察官や市民ら4人が死亡。分離独立を唱えるバルチスタン州の過激派「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行声明で、中国を厳しく非難した。

       中国の友好国であるパキスタンは「一帯一路プロジェクトの要衝」(北京の外交筋)と言われる。現在、中国西部とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ中パ経済回廊(CPEC)の構築が進むが、襲撃が相次げば事業の遂行に影響が出かねない。

       スリランカでは中国からの借り入れで港湾を整備した結果、返済不能に陥り、中国国有企業に99年間にも及ぶ運営権を譲渡。債務のわなにはまった典型例と言われた。モルディブでは、中国の資金で住宅開発などを進め、対中債務は国内総生産(GDP)の4分の1超に膨らんだとされる。

       ◇地元にメリットなし

       東南アジアでも混迷が拡大。マレーシアでは、中国の銀行融資などで建設する東海岸鉄道線計画をめぐり、「マレーシアに何のメリットもない」(マハティール首相)と見直しの動きが出ている。ただ、一方的に中止すれば中国側に多額の違約金を払う必要があり、対応を検討中だ。

       中国は15年、日本との競争を制し、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設を受注。だが、土地収用が順調に進まないことを理由に中国側が資金を出し渋り、今年5月の完成予定が少なくとも2年遅れとなっている。

       http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15866040/

      【【中国の一帯一路に問題噴出】「債務のわな」で関係国悲鳴 一方的に中止すれば多額の賠償金も】の続きを読む