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      カテゴリ: ワールドニュース

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/03(日) 09:45:48.51 ID:kpgt3MTQ9
      8年前に起きた福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の多くの原発が長期間停止し、トラブルを経験していない若手が増える中、中国電力の島根原発では、全国の原発で初めてAI=人工知能がトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

      全国各地の原発は、福島第一原発の事故のあと、再稼働した一部を除いて長期間、運転を停止していて、ベテランの運転員が退職する一方、トラブルを経験していない若手が増えているため、トラブルを未然に防ぐことができるかが課題になっています。

      中国電力の島根原発でも、1号機の廃炉が決まり、2号機が再稼働を目指して国の審査を受けているほか、新たに3号機の建設が進められていますが、現在稼働している原発はありません。

      こうしたことから中国電力では、全国の原発で初めてAI=人工知能がベテランの運転員のようにトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

      具体的には、原発の設備や配管などにかかる圧力や温度、振動数など3500点ほどのデータで、これまでの運転記録をもとに少しでも異常な変化が出た場合、自動で感知します。

      そしてAIが、このデータを全国の原発で過去に起きたおよそ4000件のトラブルの運転記録と照らし合わせてどのようなトラブルにつながる可能性があるかを予測し、最適な対応方法をいち早く運転員に伝えるということです。

      中国電力の林司原子力安全技術部長は「人と機械がそれぞれ担うべきパートを分担し、互いに安全性を高め合うシナジー効果を発揮し、原発の安全運転につなげたい」と話しています。

      中国電力は、運転員がAIに頼りすぎて誤った対応をしないよう、システムの効果的な導入を検討していきたいとしています。

      (ソース)※動画有り
      中国電力 “AIで原発トラブル兆候を未然に” 導入検討 (動画有り) 2019年2月3日 5時35分 NHK
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011801411000.html

      【【中国電力】 AIで原発トラブル兆候を未然に防ぐ】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/03(日) 04:38:18.51 ID:l3DNq/ag9
      https://jp.sputniknews.com/science/201902025878830/

      「人間は間違いを選ぶが、AIの言うことは聞かない」 米軍の科学者らが結論
      テック&サイエンス
      2019年02月02日 14:14

      人工知能(AI)の普及を阻んでいるものは、人間による自己過信である。このような結論に、米陸軍研究所(ARL)の科学者らが至った。これらの科学者は、戦闘行動の過程におけるAIの利用について研究を行っている。オンラインニュースサービス「EurekAlert」が伝えている。
      スプートニク日本

      米陸軍は自らの武力を近代化していく過程において、戦場で決定を下すうえで役立つ機械学習のアルゴリズムを開発しようとしている。科学者らは今回、ゲームを用いた実験を実施。この実験では、AIが各参加者に対し、ゲームのインターフェースとは別に出されるアドバイスを与え、最も適した戦略を常に提案する。この際、参加者らはアドバイスのスイッチを手動で入れたり切ったりでき、AIによる助言に従うことを参加者らに強制する者はいない。科学者らは、このAIの別バージョンもいくつか開発。そのうち一部はアドバイスを誤り、また一部は情報を手動で入力する必要があり、さらに一部は自らの判断の過程を詳細に述べるようになっている。

      実験の結果は、AI利用の支持者らを不愉快な形で驚かせるものだった。実験に参加した米軍人らによって下された決定の3分の2が、機械によるアドバイスと一致せず、しかもこのことは、助言に含まれる誤りの数とは無関係だったのだ。ARLの科学者らは、コンピューターから得られる結論よりも自分自身の判断の方をはるかに信用する人が大多数に上るとの結論に至った。一方、自分がコンピューターよりも賢いと考えた軍人は、助言を利用したより謙虚な同僚と比べて、より悪い成績を実際には示していた。
      米軍の専門家らが米カリフォルニア大学の研究者らと共同で実施した調査によって、コンピューターから得られる結論よりも自分自身の判断の方をはるかに信用する人が大多数に上るということが示された。

      だが、AIの可能性に関する知識は明らかに不足しており、決定を下すうえでAIが有益となるのか、あるいは妨げとなるのかについては不明だと「EurekAlert」は伝えている。

      軍の専門家らがカリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究者らと共同で実施した調査によって、コンピューターから得られる結論よりも自分自身の判断の方をはるかに信用する人が大多数に上るとの結論が導き出された。

      その結果、仮に非の打ちどころのないAIが開発されることが今後あるとしても、人間はいずれにせよ、AIによるアドバイスに耳を傾けることはないということになる。
      (リンク先に続きあり)

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 22:47:43.93 ID:8Fku/xdT9
      2019年1月26日 14時16分
      AFPBB News
      【AFP=時事】米IT大手アルファベット(Alphabet)傘下のIT大手グーグル(Google)が運営する動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」は25日、地球平面説や、2001年の9.11(米同時多発攻撃)に関する誤った見解を主張する動画を推奨しない措置を講じる方針を発表した。手始めに米国から、その後、他の国々にも導入していく予定だという。

       ユーチューブ側は、サイトの規約には違反していないが、違反すれすれの動画を拡散させないようにする方法を精査しているとして、「内容が違反に関する指針の境界線上にあり、ユーザーに有害な方法で誤った情報を与えかねない動画の推奨を減らしていく」とブログの投稿で発表。

       そうした例として、「重病を奇跡的に治すいんちき療法を宣伝したり、地球は平らだと主張したり、9.11のような歴史的事件について明らかに間違っている情報を主張するような動画」を挙げている。ただし、サイトの規約違反すれすれと見なされた動画でも視聴は可能で、検索にもヒットするが、推奨動画として表示されることはないという。

       ユーチューブ側は、この措置によって影響が出るのは全動画の1%にも満たないと予測しているが、「ユーザー体験」の改善につながるとして、「今回の変更によって、言論の自由を表現する場を維持することと、ユーザーへの責任を果たすことをうまく両立させられると考えている」と主張している。

       問題のある動画を推奨動画として表示させない選定システムについては、人による判断と、機械学習の両方を適用していくという。

      【翻訳編集】AFPBB News
      http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15929906/

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/27(日) 00:32:16.12 ID:1cyzAI5x9
      (CNN)48年前にアポロ14号で月面に着陸した飛行士が持ち帰った岩石のサンプルが、実際には地球由来のものであったとする研究論文が、このほど科学誌に掲載された。彗星か小惑星が地球に衝突した衝撃で岩石が宇宙空間へと飛ばされ、偶然その先にあった月に激突したという。

      当該の岩石には石英、長石、ジルコンといった鉱物が含まれている。これらは地球なら非常にありふれた鉱物だが、月の地質における含有量はあまり多くない。

      また岩石が形成された温度や環境を分析したところ、月ではなく地球の特徴との関連を示す結果が得られた。岩石の結晶化は地球がまだ若かった40億~41億年前に、地表から約20キロの深さで起こったという。

      当時の地球には小惑星が複数回衝突していたことから、岩石は1度もしくは数度の衝突で地表に露出し、別の衝突によって大気圏外に弾き飛ばされたと考えられる。その後、現在の3分の1の距離にあった月にぶつかったと研究者らはみている。

      月に激突した岩石は一部を溶解させながら月面下にめり込んだが、2600万年前の小惑星の衝突で再び月面に姿を現した。

      今回の研究を主導した月の専門家、デービッド・クリング氏は、地球の岩石が宇宙空間へ飛び出して月に激突したとする分析結果について、地質学者の中には異論を唱える向きもあるだろうと認めつつ、度重なる小惑星の衝突にさらされていた誕生直後の地球の状況を考慮すればそこまで驚くような話ではないとの見解を示した。

      http://news.livedoor.com/article/detail/15929853/
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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 05:57:50.83 ID:UOGgCdbk9
      2019年1月25日 19時52分
      サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

      この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

      それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

      実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

      一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

      国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

      総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

      「無差別調査」 去年5月に法改正
      今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

      改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
      専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
      今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

      その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

      そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
      機構「ルールにのっとり運用していく」
      今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

      また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

      さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

      情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

      全文
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html



      【総務省「皆様の家庭のルーターに無差別侵入して"対策が不十分な機器"を調査します」】の続きを読む