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      カテゴリ: 国内ニュース

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      1: 最速ニュース+ 2019/03/14(木) 10:33:35.80 ID:qIpKLNZy9
      これから日本はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本は50年後に消滅する。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少し続けているからだ。食い止めるためには、移民を受け入れるしかない」という。



      全文はソース先で

      3/14(木) 9:45
      プレジデントオンライン
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190314-00027906-president-bus_all&p=1
      no title

      【【世界的投資家】ジム・ロジャーズ氏「日本はより貧しくなる」 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/08(金) 17:04:17.91 ID:A78u/2yb9
       安倍晋三首相は衆院予算委員会で、北方領土を巡るロシアとの交渉について4島返還から後退したのかとの指摘に「いかに静かな交渉ができるかにかかっている。批判を甘受しても交渉を進める努力を重ねたい」と述べた。

      2019/2/8 16:532/8 16:57updated
      共同通信
      https://this.kiji.is/466512604832351329

      【【安倍首相】北方領土を巡るロシアとの交渉「批判甘受しても進める」 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/08(金) 07:09:49.41 ID:nWpPUMZZ9
      https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41027710X00C19A2QM8000

      IT転職 日本の給与、アジアに見劣り
      2019年2月7日 19:00

      日本の転職市場で、IT(情報技術)関連の人材を中心に中国などアジア諸国と比べ給与の割安感が強まっている。国際的な人材の獲得競争が激しい最高情報責任者(CIO)の中国の給与最高額は日本の7割高だ。優秀な人材の採用に向け、日本企業は賃金制度の見直しを迫られている。

      7日に英人材サービス大手ヘイズがアジアの主要な5つの国・地域の2018年転職時給与調査を発表した。データサイエンティストの最高額は中国が
      (リンク先に続きあり、要会員登録)

      【【IT転職】日本の給与、アジアに見劣り 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/05(火) 10:02:29.10 ID:eRRWyPCT9
      違法ダウンロード処罰、悪質行為に限定 文化審小委
      2019年2月4日 20:26
      文化審議会の小委員会は4日、漫画などの海賊版サイト対策に関する最終報告書を公表した。著作権を侵す違法ダウンロードの対象範囲をインターネット上の全ての著作物に拡大する一方、刑事罰を科す対象は、悪質な行為に限定するよう求めた。

      1月にまとめた報告案では全ての違法ダウンロードに刑事罰を科す方向だったが、委員から反対意見が相次いだため、内容を修正した。13日の著作権分科会で了承される見通し。報告を踏まえ、文化庁は今国会に著作権法改正案を提出する。

      報告書は、海賊版対策として、現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの範囲拡大が「有力な選択肢」と強調。漫画や小説などの「静止画」を含む全ての著作物を対象に、著作権者に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とするよう求めた。

      その上で、違法ダウンロードに刑事罰を科すことには、国民生活への影響を必要最小限にとどめることや、表現の自由に対する慎重な配慮が必要だと指摘。海賊版サイトからのダウンロードや作品を丸ごとコピーする行為、継続的に何度も繰り返す行為など、悪質なケースに限定するよう検討すべきだとした。

      刑事罰は、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科すのが適切とし、著作権者など被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とすることも求めた。〔共同〕
      https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40884870U9A200C1CR8000?s=0

      【【悪質の定義】違法ダウンロード処罰、悪質行為に限定 文化審小委 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/05(火) 11:02:41.50 ID:nzjEgwkX9
       安倍晋三首相は4日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力推進のため、両国の機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。米中貿易摩擦や保護主義の台頭を念頭に自由貿易の重要性を確認したほか、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を見据えた協力強化でも一致した。

      続きはソースで

      2019.2.4 22:10
      https://www.sankei.com/politics/news/190204/plt1902040042-n1.html

      【【日独首脳会談】“親中”メルケル氏が中国を牽制】の続きを読む