月曜午前休で「ラグジュアリーマンデー」　自民ナイトエコノミー議連が提言

夜間市場盛り上げへ官民一体の協議会も設立へ
2017/12/14 16:08

夜間経済の活性化を目指す自民党のナイトタイムエコノミー（時間市場創出推進）議員連盟が12月14日、中間提言を取りまとめた。深夜のデジタルダーツやシミュレーションゴルフの解禁、月曜日の出社時間を遅らせる「ラグジュアリーマンデー（仮称）」など、斬新な提案が盛り込まれた。
ナイトタイムエコノミー議連会長の河村建夫衆院議員

官民一体の推進協議会を設立へ

会長の河村建夫衆院議員は会議の冒頭、「インバウンドを含めて世界に発信していくために、夜の時間をどのようにうまく活用していくか。色々な施設の問題や国がやるべきこともあるので、提案させていただく」とあいさつした。

中間提言には、地下鉄の終電延長と連動した深夜バスの運行や相乗りタクシーの解禁、夜の観光情報を発信するための多言語

以下ソース
https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/night-economy

彼らを待ち受けるのが、１１０万人を襲うともいわれる「２０３５年問題」である。

　◇バブル世代１１０万人が失業する「２０３５年」

　昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ（１３年）では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、４０代後半では５８％にのぼる。

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楽天が「第4の携帯会社」参入を正式発表、2019年サービス開始目指す

関口 聖2017年12月14日 11:32

　楽天は、総務省が携帯電話用の周波数帯として割り当てる予定の1.7GHz対と3.4GHz帯について電波の取得を目指すと発表した。自社で基地局や通信網を整備する携帯電話事業者として、NTTドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4の存在に名乗りを挙げる。

　総務省では2018年1月～2月ごろ、1.7GHz帯と3.4GHz帯を携帯電話事業用として新たに割り当てる方針。すでにNTTドコモが追加割当を目指して検討を開始することを明らかにしていたが、今回、楽天が新事業者として名乗りを挙げることを決めた。

　楽天では、すでにNTTドコモのネットワークを借りるMVNO（モバイルバーチャルネットワークオペレーター、仮想移動体通信事業者）の「楽天モバイル」を提供している。14日には日経新聞やNHKが参入が報じ、楽天では「検討しているのは事実」としていたが、同日11時半、参入を正式に発表した。

　参入に向けた計画として同社では、携帯電話事業を担う新会社を設立。2019年中のサービス開始を予定し、1500万人以上のユーザー獲得を目指す。全国への基地局整備に向けて、2019年のサービス開始時に約2000億円、2025年時点で最大6000億円を金融機関からの有利子負債で調達する。楽天では、総務省が2018年1月～2月ごろに免許申請の受付を開始し、3月ごろに割り当てられるかどうか決める、との見通しを示している。

　MVNOではなく、全国への基地局展開を行う携帯電話事業者になれば、通販やフィンテック、デジタルコンテンツを包括的に提供できるユニークな事業会社になる、と説明。ポイントサービスや、これまでのMVNO事業で得たノウハウを組み合わせて、「低廉で利用しやすい料金」を提供し、既存事業とのシナジーを追求するとしている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1096859.html



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