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      カテゴリ:国内ニュース > 防衛・軍事

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2019/01/03(木) 10:44:06.60 ID:CAP_USER9
      ・古いICBMに極超音速弾頭を搭載するロシア
      ・INF射程のミサイルの“極超音速化”は
      ・超音速対艦ミサイル搭載インド艦が米海軍と“共同展開”

      2018年12月26日、モスクワでプーチン大統領が見つめるモニターには、大陸間弾道ミサイルの発射装置、サイロが映っていた。やがて、金属製の重そうな蓋が開き、炎が噴き出す中、液体燃料のICBM(大陸間弾道ミサイル)、西側からは、SS-19“Stilleto”が、ゆっくりと上昇した。

      SS-19は、1960年代のソ連時代に開発され、ロシア軍ではRS-18、またはUR-100Nと呼ばれる液体燃料の大陸間弾道ミサイルで、IHS Jane's戦略兵器年鑑2018-19によると、1973年に初の発射試験、就役は1980年だった。

      1983年までに性能向上が図られて、UR-100N UTTKhとなり、最大射程は1万kmに。そして、1990年には配備数がピークの360発に達した。以降、米露の軍縮条約や、衛星打上ロケットへの転用、新型ICBMの登場で、2018年現在までに残っているのは約50発。30基のサイロ用に、20~30発が残っているだけ、との見方もあり(同上、戦略兵器年鑑)既に、来年春に試射が行われるRS-28サルマート重ICBMに交代するのは、既定路線だ。

      では、そんな古い弾道ミサイルの試射をプーチン大統領は、どうして自ら視察に訪れたのだろうか。この日のUR-100N UTTKh大陸間弾道ミサイルには、新型の極超音速滑空体が、模擬弾頭として搭載されていた。

      カザフスタンとの国境に近い、ロシア南東のオレンブルク州のドムバロフスキー基地から発射されたUR-100N UTTKhから切り離された極超音速滑空体は、地球の表面に対し水平方向に機動し、6000km離れたカムチャッカ半島のクラ射爆場に着弾したとされる。

      この極超音速滑空弾頭装着ミサイル計画は「アバンガルド」と呼ばれたり、この弾頭を装着したミサイルそのものが、ロシアのメディアでは「アバンガルド」と呼ばれたりしている。

      プーチン大統領「アバンガルドは、米ミサイル防衛を突破」

      極超音速滑空弾頭を装着すると、従来のICBMと何が違うのか。

      従来のICBMでは発射後、2段式であれ3段式であれ、ロケットエンジンの噴射終了後も、切り離された弾頭は、大雑把に言えば、慣性の力に従う形で標的の方向に上昇を続けるが、重力に引かれ速度は遅くなり、やがて上昇が止まると、逆に重力で加速され、大気圏に再突入。標的に向かって、“落下”する。その軌跡は、放物線、弾道となる。従来の弾頭は、一般に円錐形や、その変形の形状をしている。


      一方、極超音速滑空体は一般に、三角形が膨らんだような形状をしていて、底の部分で滑空できるようになっている。ロケットエンジン噴射終了後、高度100km前後の大気圏外に出た滑空弾頭は、地球の外周に沿うように標的の方向に向かって“滑空”する。川や池で、平たい石を水平に近い角度で投げ入れると、いったん水中に潜った石が空中に飛び出し、再び水中に没するも、また空中に飛び出し、進んでいくように。

      マッハ5以上を極超音速と呼ぶが、それをはるかに上回る速度に加速された極超音速滑空弾頭は、空気のない大気圏外から、大気圏に水平に近い角度で入ったあと、いわば揚力を得て、再び大気圏外に出る。それを繰り返して、標的の近くまで来たところで、標的の上から襲い掛かる。

      また、空中を滑空するグライダーは動力がなくても、飛行中に向きが変えられるが、プーチン大統領が2018年3月1日にアバンガルド計画を披露した際には、CGを使い、ロシアの極超音速滑空弾頭は、自在にコースを変え、「米国のミサイル防衛網を突破できる」と強調していたのである。

      ちなみに、ロシアの極超音速滑空体の最高速度はマッハ20と、プーチン大統領は言っていたが、12月26日の発射試験では、マッハ27に達したとの報道もあった。

      極超音速滑空弾頭搭載ICBM、ロシアは2019年から配備

      2018年12月29日現在、RS-18から切り離された極超音速弾頭の飛翔の様子や、弾着の映像などはロシア国防省から公開されていない。だが、プーチン大統領は26日、この試験結果を受けて「重大な成功であり、偉大な勝利である。新年への素晴らしい贈り物だ」とした上で「2019年から配備する」とした。

      この極超音速滑空体弾頭は、新型ICBMであるRS-28サルマートにも、将来は搭載される見通しだが、6000kmという飛距離と既存の古いICBMに搭載しての“試験成功”だった点が気にかかる。

      以下ソース先で

      2018年12月30日 日曜 午前7:00 FNN
      https://www.fnn.jp/posts/00406810HDK

      【【軍事】2019世界の戦略はどう変わる 極超音速兵器「アバンガルド」と超音速対艦ミサイル「ブラモス」 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ナナチ ★ 2019/01/02(水) 01:41:02.13 ID:CAP_USER9
      防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。
      作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。
      急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。

      18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記。
      対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。
      体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

      写真:no title


      https://this.kiji.is/451286527073993825

      【【軍事】防衛省「省人化」へロボット活用 パワードスーツや遠隔操作式の小型偵察機など隊員不足に対応(写真あり) 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な チンしたモヤシ ★ 2019/01/01(火) 11:29:09.39 ID:CAP_USER9
      中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」
      読売 2019年01月01日 09時08分
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50018.html

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       政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

       欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。

       政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

       政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者によると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

       国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

       保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、14分野以外の重要産業についても指針を設けるなどして、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。

      (ここまで855文字 / 残り270文字)

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      1:最速ニュース+な みんと ★ 2018/12/24(月) 21:25:00.16 ID:CAP_USER9
       「防衛計画の大綱」に盛り込まれた海上自衛隊の護衛艦「いずも」型改修による事実上の空母保有で、導入予定の米最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載機として運用する場合、空自の早期警戒管制機(AWACS)を陸上の基地から飛来させ、F35Bが展開する空域の警戒任務に投入する案が防衛省内で検討されていることが23日、政府関係者への取材で分かった。
       
       政府は専守防衛上、攻撃型空母を保有できないとし、同空母の要件の一つに警戒管制機の搭載を挙げている。いずも型空母には搭載できないが、浜松基地(静岡県)配備のAWACSを用いることで艦載機の能力を補う形だ。

       米空母は、空爆などの作戦空域で敵機を探知・識別する早期警戒機を搭載しているが、いずも型は飛行甲板の長さが短く、搭載できない。しかし、政府関係者によると、レーダー施設など防空網が手薄な太平洋側の島しょ部でF35Bを艦載機として運用するには、航続距離が約9000キロに達し、長時間の運用が可能なAWACSが有用との案が浮上している。

       AWACSは敵機の飛来だけでなく、水上艦のレーダーでは死角となる水平線以遠の洋上の目標物が探知可能。戦闘機の指揮統制機能も備える。

      時事通信 2018年12月23日14時29分
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122300315

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      1:最速ニュース+な WATeR ★ 2018/12/24(月) 08:11:24.24 ID:CAP_USER9
      日本に新レーダー配備検討=米軍、ミサイル防衛で―中ロの兵器対応、住民反発も
       【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。

       日本政府とも協議している。2024米会計年度(23年10月~24年9月)中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

       国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

       関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル(GBI)などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

       また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。

      12/24(月) 6:37配信
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000005-jij-n_ame

      【【米国】日本に新レーダー配備検討=米軍、ミサイル防衛で―中ロの兵器対応 日本政府と協議中 】の続きを読む