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      カテゴリ:海外ニュース > 韓国

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      1: 最速ニュース+ 2019/03/15(金) 11:23:52.26 ID:caCemgxt9
      米国務省は13日(現地時間)に発表した2018年版の「国別人権報告書」で、韓国政府が昨年2月に行われた平昌冬季五輪を前に脱北者らに対し、北朝鮮批判ができないようにするなど、脱北者と北朝鮮人権団体に圧力を掛けていると指摘した。ポンペオ米国務長官も同日、人権報告書発表に関する記者会見で「我が国の友好国、同盟、パートナー諸国も人権侵害を犯しており、これを(他の国々と)同等に記録した」と述べた。

      続きはソースで

      朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
      2019/03/14 23:08
      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/14/2019031480188.html?ent_rank_news

      【【米国務省】米の人権報告書が韓国を批判 「文政権が脱北者団体に、北朝鮮批判をしないよう圧力」 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/01(金) 07:13:36.58 ID:660e0B+v9

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000127-jij-kr

       【ソウル時事】韓国政府は31日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、韓国艦艇に対する日本の哨戒機の「威嚇飛行」が再び発生した場合、「適法かつ必要な措置」を取ることを決めた。
       
       この日の常任委は大統領府の鄭義溶国家安保室長主宰で開かれた。鄭景斗国防相は先に、海軍作戦司令部を訪れ、哨戒機の「威嚇飛行」に対し、軍の規則に基づき、強力に対応するよう指示していたが、強硬対応を改めて確認した形だ。

      【【韓国政府】日本の哨戒機の「威嚇飛行」が再び発生した場合、「適法かつ必要な措置」を取る 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/30(水) 22:19:47.09 ID:33a25QMc9
      安保理、韓国の違反指摘へ


       韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で
      使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で
      義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。


      一般社団法人共同通信社【ニューヨーク共同】(2019/1/30 21:55)
      https://this.kiji.is/463326989953041505?c=39546741839462401



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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 12:27:03.48 ID:pfWRUl4H9
       【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は28日、ハリス駐韓米大使と会談した。聯合ニュースによると、両者は交渉が難航している在韓米軍の駐留経費負担問題について協議したほか、日本の哨戒機の「威嚇飛行」問題などをめぐり意見を交換した。

       会談内容は公表されていないが、聯合は、鄭氏が席上、「威嚇飛行」問題で日本側の主張の不当性や韓国の立場などを詳しく説明した可能性が高いと報じた。また、米政府が積極的な仲裁に乗り出すかどうかが注目されると伝えた。

       聯合によれば、ハリス大使は続いて、康京和外相とも会談した。

       哨戒機問題をめぐっては、韓国の保守系最大野党「自由韓国党」が27日の声明で、米政府が仲裁に動かないのは、北朝鮮制裁をめぐる米韓間の意見対立や駐留経費負担交渉の難航などで「韓米同盟が揺らいでいるためだ」と主張、文在寅政権の対応を批判している。

       このため、文政権は今後、米政府に対し、哨戒機問題での自らの立場を積極的にアピールし、関与を求めていくとみられる。 【時事通信社】

      2019年01月28日 20時22分 時事通信
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800654&g=int
      no title

      【【米韓】韓国国防相、米大使と「威嚇飛行」意見交換か 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/25(金) 12:01:14.85 ID:rYlnjgkX9
      日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

      先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

      米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

      一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

      北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

      韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

      それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

      今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

      何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

      https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110

      【「日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」中央日報 】の続きを読む