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      2019年01月

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/27(日) 07:41:17.27 ID:cjdIqJFc9
      韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
      2019.1.26 
      https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190126/soc1901260007-s1.html
      no title

      西村金一氏

       韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという“北朝鮮漁船”への疑問が強まっている。アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、一体何を隠しているのか。

      続きはソースで 

      【【レーダー照射】「救助」主張の北漁船は『特殊部隊用』か 普通の漁船にはない特殊アンテナに加えケーブルも 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 10:24:45.76 ID:GU+M2rGc9
      https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLWH2Q6VDKHS01
      →NYセントラルパークの20倍の森林、包装材メーカーに売却
      →かつてナチスが接収、戦後に返却-分家で2分割し保有していた

      興隆と衰亡、戦争を経験したロスチャイルド家の歴史が、200年を経て終わりを迎える。

       フランクフルトを拠点に活動した銀行家、マイヤー・アムシェル・ロートシルト(英語読みでロスチャイルド)は、19世紀初頭に5人の息子を
      欧州各都市に送った。その1人、ザロモンはウィーンで1815年に事業を開始。ロスチャイルド家は鉄道や製鉄所などへの投資で成功を収め、
      ハプスブルク帝国で最強の銀行家にのし上がった。

       ロスチャイルドの分家は約7000ヘクタール(ニューヨーク、セントラルパークの20倍に相当)に及ぶニーダーエスターライヒ州の森を保有する
      2つの信託を、ウィーンを拠点とする包装材会社プリンツホルン・ホールディングスに売却することで合意したと、匿名の関係者が明らかにした。
      登記の移転はまだだという。

       これは一族のアルベルト・フォン・ロートシルト男爵が1875年に取得した土地の一部。ナチス・ドイツが1938年にオーストリアを併合した際に接収された。
      第2次大戦後に一部が返還され、一族の跡取りであるベッティーナ・ルーラム氏が2012年の死去まで住んでいた。
      死去後に2つの分家が土地を分割したが、いずれも今回、プリンツホルンに売却することにしたという。

      【【ロスチャイルド家】200年の栄華に幕-オーストリア最後の土地手放す】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 05:43:35.17 ID:tTlXP5Er9
      1/26(土) 5:40配信
      AFP=時事

      【AFP=時事】ブラジル南東部ベロオリゾンチ(Belo Horizonte)近郊で25日、ダムが決壊し、川沿いの町が泥流に見舞われた。当局によると住民約200人が行方不明になっており、複数の死者が出た恐れがある。

       泥流が襲ったのは人口3万9000人の町ブルマジーニョ(Brumadinho)とその周辺。現場では道路が泥によって分断されており、当局による詳細な被災状況の確認が困難となっている。

       消防関係者がAFPに語ったところによると、複数の死者が出たとの情報がある。消防当局は「約200人が行方不明となった」と発表した。

       空から撮影されたテレビ映像では、草木や農地が広範囲にわたり泥流にのみ込まれている様子が捉えられている。複数の住宅が損傷しており、中には倒壊して泥の上に屋根しか残されていない住宅もある。

       ダムはブラジルの資源開発大手バーレ(Vale)が所有。同社はダムの決壊を認めた上で、「従業員と住民の命を守ることが最優先だ」と述べたが、決壊の原因は明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000002-jij_afp-int

      【【速報】ブラジルでダム決壊 約200人不明】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 08:11:40.21 ID:Z21fC5Pw9
       無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」(竹宮恵子会長)は、竹宮会長と理事全員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。

       声明は23日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。

       批判内容は主に4項目。(1)合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・二次創作研究を明確に阻害する(2)研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている(3)動画や音楽と違い、静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい(4)「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く-などと問題提起した。

       現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた-というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。

       その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあってはならない」と断じた。

       日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成13年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球(テラ)へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。

       ◇

       文化審議会の小委員会は25日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、刑事罰を科すとした最終報告案を取りまとめた。文化庁は28日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。

      2019.1.25 14:31|
      産経新聞
      https://www.sankei.com/politics/news/190125/plt1901250029-n1.html



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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 05:57:50.83 ID:UOGgCdbk9
      2019年1月25日 19時52分
      サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

      この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

      それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

      実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

      一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

      国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

      総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

      「無差別調査」 去年5月に法改正
      今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

      改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
      専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
      今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

      その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

      そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
      機構「ルールにのっとり運用していく」
      今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

      また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

      さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

      情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

      全文
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html



      【総務省「皆様の家庭のルーターに無差別侵入して"対策が不十分な機器"を調査します」】の続きを読む