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      2019年01月

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/31(木) 04:46:40.11 ID:pvtTTR9i9
      https://jp.sputniknews.com/politics/201901275855736/

      日本の対露制裁支持が平和条約締結を阻害=ロシア大統領補佐官
      政治
      2019年01月27日 22:58

      ロシア大統領府のペスコフ報道官が国営テレビ局「ロシア1」の番組「モスクワ。クレムリン。プーチン」で、対露制裁が日本との平和条約締結を強く阻害しているとの認識を示した。
      スプートニク日本

      ペスコフ氏は「彼ら(日本)は制裁を支持している。そしてこれは問題の1つであり、平和条約署名を非常に強く阻害している状況の1つだ」と述べた。

      ペスコフ氏は、昨年の東方経済フォーラムでプーチン大統領は前提条件なしの平和条約締結を提案したが、「日本側から理解が得られなかった」と指摘した。

      その上で、「そして今のところこの点で私たちのアプローチは異なる」と説明した。

      【【ロシア】日本の対露制裁支持が平和条約締結を阻害=ロシア大統領補佐官ペスコフ氏 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/30(水) 21:38:17.72 ID:pAm4A3wb9
      パワハラにつながる恐れがあるかもしれない。バレンタインデーに従業員の間でチョコレートのやり取りを禁止する会社が増えているようだ。

      衝撃の調査がある。男性社員が女性社員に義理チョコを要求するのはパワハラだと思うかという質問に対し、実に4割近くの人がパワハラだと思うと回答。会社での義理チョコは職場の潤滑油どころか、むしろパワハラと捉えかねられない時代なのか…。

      実際に職場での義理チョコを禁止しているという会社を訪ねた。上司に渡さなければならないといったプレッシャーを取り除くため一部の部署で6年前にやめて以来、今や全社的に禁止にしたそうだが、社交辞令的な需要が減っていることも影響したのか、バレンタインデーの市場規模が2年連続で縮小しているという調査も。

      バレンタインデー商戦に逆風が吹き荒れるなか、百貨店各社が生き残りをかけた秘策は、もはや人に贈るチョコを買うのではなく、自分がその場で食べるイベントにシフト。伊勢丹新宿店もその場で食べるイートインに力を入れていて、ハート形のアイスバーや珍しいチョコレート味のソーダなどが味わえる。義理チョコや友チョコに続くイートインチョコはバレンタインの新たな定番となるのだろうか。

      http://news.livedoor.com/article/detail/15950522/

      【【バレンタインデー】義理チョコ、4割近くが「パワハラだと思う」】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/30(水) 22:19:47.09 ID:33a25QMc9
      安保理、韓国の違反指摘へ


       韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で
      使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で
      義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。


      一般社団法人共同通信社【ニューヨーク共同】(2019/1/30 21:55)
      https://this.kiji.is/463326989953041505?c=39546741839462401



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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 23:54:11.17 ID:pfWRUl4H9
      安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

      以下ソース先で

      1/29(火) 22:32
      毎日新聞
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-mai-pol
      no title

      【【北方領土】日露交渉、自民外交部会で打ち切り論「いったん交渉から撤退すべき」 急ぐ安倍首相への異論が浮き彫りに 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 22:18:06.16 ID:2ES4HC7H9
      オーストラリアが2016年4月に決めた豪海軍次期潜水艦のフランスへの発注が揺らいでいる。ここにきて豪国内から異論が相次ぎ、年内に予定される議会選挙など今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきたのだ。海上自衛隊が運用する最新型潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は、今なお豪国防関係者の間では根強いとされる。防衛装備品の輸出は国際的には単なるビジネス以上に、…

      日本経済新聞 2019年1月29日 5:50
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40552100Y9A120C1I10000/

      【【オーストラリア】次期潜水艦 日本案再浮上の気配】の続きを読む