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      2018年11月

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      1:最速ニュース+な @くコ:彡 ★ 2018/11/26(月) 22:44:37.63 ID:CAP_USER9
      ・Chinese scientist claims to have created the world's first genetically edited BABIES - twin girls altered to resist HIV infection

      一人のある科学者が中国での研究室での勤務中に、世界で初めての遺伝子組み換え人間を作り出す手伝いをしたと香港にて主張している。

      中国の研究者のヒ・ジァンクイ博士は、双子の女児のDNAが生命の設計図を書き換える事が可能である「強力な新しいツール」で変更されたと言う。

      ヒ氏は数週間前に生まれたルルとナナという名前の新生児が、HIV、AIDSウイルスに対する耐性を持っていると主張した。

      米国の科学者は、彼が中国での勤務に参加したとは言え、この種の遺伝子の編集は、改変されたDNAが他の遺伝子に歪みを生じさせる危険性があるために米国では禁止されているのだと言う。

      こういった潜在的な危険な変化は、後世の世代にまで引き継がれる可能性がある。

      続きはソースで

      (He Jiankui speaks during an interview at a laboratory in Shenzhen in southern China's Guangdong province)
      no title


      26 November 2018 Daily Mail
      https://www.dailymail.co.uk/news/article-6428275/First-gene-edited-babies-claimed-China.html?ito=social-twitter_mailonline

      【【中国】中国の科学者が世界で初めて「遺伝子組み換え人間」を産み出したと主張 [11/26] 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な スタス ★ 2018/11/27(火) 07:16:51.19 ID:CAP_USER9
      2018年11月26日18時34分

       政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

       65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
      70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
       高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

      https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol



      【【死ぬまで働け】日本政府、70歳までの就業延長を義務とする早期法制化へ着手 当面は努力義務に留め、将来的には義務化の方針】の続きを読む

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      kartobot-3296433_640

      1:最速ニュース+な しじみ ★ 2018/11/26(月) 14:58:42.52 ID:CAP_USER9
      2017年にAmazonは約50億個ものアイテムを発送したと発表していますが、アメリカでの荷物の発送のほとんどはアメリカ合衆国郵便公社(USPS)が担っています。USPSは電子メールの普及によって郵便物が減少し2000年以降は赤字続きで、国から資金も受けていないためAmazonの配達契約が大きな収益源となっていますが、これによって従業員が過酷な労働を強いられています。

      Confessions of a U.S. Postal Worker: “We deliver Amazon packages until we drop dead.”
      https://medium.com/s/powertrip/confessions-of-a-u-s-postal-worker-we-deliver-amazon-packages-until-we-drop-dead-a6e96f125126

      ジャーナリストのブレンダン・オコナーさんは、アメリカ・ニューイングランド在住のUSPS職員に話を聞いています。この職員によると、2013年にAmazonがUSPSと契約を結んでから、働き方が大きく変わったそうです。職員は時給18ドル(約2000円)足らずで休み無くパートタイマーとして働いていますが、2018年現在において発送しているもののほとんどは郵便物ではなくAmazonの荷物だといいます。

      日常の仕事について、この職員は「朝7時30分にオフィスに到着し、最初の3~4時間は手紙や荷物の整理を行います」と語ります。この時、発送するものに郵便物ももちろん含まれるのですが、75~85%はAmazonの荷物だそうです。その後、山ほどあるAmazonの荷物を届けるべく、道順を確認し、順序通りに運んでいきます。発送にかかる時間は日によりますが4~6時間ほどなので、1日の労働時間は10時間程度となります。

      続きはソースで

      https://gigazine.net/news/20181126-deliver-amazon-packages-confessions/

      【【米国】Amazonはアメリカ郵便公社を私物化している、配達物の約8割がAmazonの荷物だという現状を職員が語る 】の続きを読む

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      dokdo-1790320_640

      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/26(月) 12:23:21.63 ID:CAP_USER9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723581000.html

      慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、
      韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。

      26日午前9時ごろ、韓国の与野党の国会議員8人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、
      駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

      竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」と
      アピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、
      いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

      日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、
      韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、
      解散させると発表しました。

      また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、
      「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に損害賠償を支払うよう
      新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で
      最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。

      【【韓国】韓国の国会議員団、また竹島に上陸】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/26(月) 11:56:25.43 ID:CAP_USER9
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00050015-yom-soci

      海洋プラスチックごみ問題での国際連携が進む中、環境省がレジ袋有料化を義務付ける方針を打ち出したことについて、
      対策を進めてきた自治体は歓迎する一方、コンビニやプラスチック業界からは慎重な議論を求める声が出ている。

      「全国的に同じルールで取り組むのは良いこと。まだ始めていない事業者にもお願いしやすくなる」。
      東京都武蔵野市の担当者はこう話す。市は市内のスーパー11社とレジ袋削減の協定を締結。
      有料化、会計金額からの割引、ポイントの付与など各社がそれぞれの方法で取り組んでいる。

      山梨県は2008年に行政とスーパーが協議会をつくって有料化を始めた。321店舗(今年6月末時点)が参加し、
      6月までに約7億9660万枚を節約できたという。東京都杉並区は08年に小売店に削減計画の提出を義務づける
      全国初の条例を制定。16年度は08年度比で約16%削減した。

      一方、コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」(東京)の伊藤広幸専務理事は
      「移動中などに急に立ち寄ることが多いコンビニではエコバッグを持たない客が多い。
      総菜や氷・アイスクリームなどは品質管理や衛生面でレジ袋が望ましい」と話す。
      その上で、「業種や業態にあった方法を考えてほしい」と求めており、一律の義務化には反対している。

      【【エコ】コンビニは「レジ袋望ましい」有料義務化に反対「業種や業態にあった方法を考えてほしい」】の続きを読む