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      2018年11月

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      1:最速ニュース+な 人類普遍の倫理 ★ 2018/11/29(木) 21:48:12.96 ID:CAP_USER9
      NHK
      2018年11月29日(木)放送 22時00分~22時25分
      どう考える?“外国人材拡大”法案

      臨時国会の焦点、“外国人材拡大”法案をめぐって与野党の攻防が激しくなっている。新たな在留資格を設けることで、5年間で最大34万人あまりの外国人労働者の受け入れを見込むこの法案。
      政府・与党は、深刻な人手不足に対応するために早期の導入が必要だとする一方で、野党からは、受け入れる外国人の上限や技能実習制度をめぐる問題などの懸念が指摘されている。
      外国人材の受け入れ拡大をめぐり、いま何が問われているのか?現場の声を徹底取材し、議論の背景に迫る。

      出演者
      NHK記者
      武田真一・田中泉(キャスター)

      http://www.nhk.or.jp/gendai/schedule/

      【【クローズアップ現代+】「5年間で最大34万人あまりの外国人労働者の受け入れ、あなたはどう考える?」外国人材拡大法案 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/30(金) 12:10:03.97 ID:CAP_USER9
      https://this.kiji.is/441072992498304097?c=39550187727945729

      衆院内閣委員会は30日午前、皇太子さまが天皇に即位される来年5月1日と「即位礼正殿の儀」が
      行われる同10月22日を祝日とする特別法案を与野党の賛成多数により可決した。
      今国会で成立する見通しで、祝日法の規定により来年4月27日から5月6日まで10連休となる。

      採決に先立つ質疑で菅義偉官房長官は、祝日とする理由について
      「天皇の即位に国民こぞって祝意を表すため、これまでの立法例に倣った」と説明した。

      来年5月1日と10月22日を祝日法が定める「国民の祝日」とし、祝日の間に挟まれた日は
      休日にするとの同法の規定を適用する。

      【【法案】10連休法案、衆院委可決 今国会で成立する見通し】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/11/30(金) 03:38:51.47 ID:CAP_USER9
      https://www.cnn.co.jp/tech/35129325.html

      アリババ会長、中国共産党員と判明 党機関紙が公表
      2018.11.28 Wed posted at 17:01 JST

      北京(CNN Business) 中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)会長(54)が、中国共産党の党員であることが新たに確認された。26日の党機関紙「人民日報」に紹介文が掲載された。

      人民日報では、中国の経済発展に貢献した100人のリストに馬氏の名が挙げられ、その紹介文に共産党員と記載されていた。

      IT業界の大物としては、ほかに騰訊(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)最高経営責任者(CEO)、百度(バイドゥ)の李彦宏(ロビン・リー)CEOも選ばれている。

      アリババの報道担当者は、馬氏がいつから共産党員になったのかを明言しなかった。

      同担当者は、幹部の所属政党がビジネス上の意思決定プロセスに影響を及ぼすことはないと強調。同社は進出先の国の法律や規則を全て順守していると主張した。

      中国共産党をめぐっては、習近平(シーチンピン)体制の下で民間企業の統制を強化しているとの指摘がある。
      共産党員は党の利益を最優先するよう求められることから、米当局は今後、中国企業と党の結びつきに対する警戒をますます強めることが予想される。

      共産党員のうち月収約16万円以上の高所得者は、収入の2%を党費として納めることになっているが、同担当者は馬氏が支払っている党費の額を明かさなかった。

      アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)会長/Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac/Getty Images
      no title

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      1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2018/11/30(金) 05:38:26.04 ID:CAP_USER9
      NHKのネット常時同時配信、来年通常国会に法案提出へ
      2018年11月30日05時00分
      https://www.asahi.com/articles/ASLCY63JPLCYULFA02Z.html?iref=comtop_8_03

       NHKがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するために必要な放送法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しになった。29日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が明らかにした。NHKは2020年夏の東京五輪までに常時同時配信を始めたい考えだ。
       佐藤氏は記者団に、この日の委員会で「総務省に対し、通常国会の冒頭に法案を出して欲しいと申し上げた」と説明した。総務省から異論はなかったという。
       NHKはこれまでも災害時やスポーツ番組などはネットで同時配信をしてきたが、24時間常に同時配信をするには法改正が必要だった。総務省は常時同時配信を認める条件として、受信料の引き下げや業務の見直しなどを要求。これに対し、NHKは今月27日、実質4・5%分を20年10月までに引き下げることを表明した。
       NHKは当初は受信料を払って…

      残り:142文字/全文:504文字

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      1:最速ニュース+な 豆次郎 ★ 2018/11/30(金) 09:33:04.51 ID:CAP_USER9
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

       日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

       日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

       日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

       一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】



      【【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討】の続きを読む