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      1: 最速ニュース+ 2019/02/03(日) 09:45:48.51 ID:kpgt3MTQ9
      8年前に起きた福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の多くの原発が長期間停止し、トラブルを経験していない若手が増える中、中国電力の島根原発では、全国の原発で初めてAI=人工知能がトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

      全国各地の原発は、福島第一原発の事故のあと、再稼働した一部を除いて長期間、運転を停止していて、ベテランの運転員が退職する一方、トラブルを経験していない若手が増えているため、トラブルを未然に防ぐことができるかが課題になっています。

      中国電力の島根原発でも、1号機の廃炉が決まり、2号機が再稼働を目指して国の審査を受けているほか、新たに3号機の建設が進められていますが、現在稼働している原発はありません。

      こうしたことから中国電力では、全国の原発で初めてAI=人工知能がベテランの運転員のようにトラブルの兆候を未然に知らせるシステムの導入を検討していることが分かりました。

      具体的には、原発の設備や配管などにかかる圧力や温度、振動数など3500点ほどのデータで、これまでの運転記録をもとに少しでも異常な変化が出た場合、自動で感知します。

      そしてAIが、このデータを全国の原発で過去に起きたおよそ4000件のトラブルの運転記録と照らし合わせてどのようなトラブルにつながる可能性があるかを予測し、最適な対応方法をいち早く運転員に伝えるということです。

      中国電力の林司原子力安全技術部長は「人と機械がそれぞれ担うべきパートを分担し、互いに安全性を高め合うシナジー効果を発揮し、原発の安全運転につなげたい」と話しています。

      中国電力は、運転員がAIに頼りすぎて誤った対応をしないよう、システムの効果的な導入を検討していきたいとしています。

      (ソース)※動画有り
      中国電力 “AIで原発トラブル兆候を未然に” 導入検討 (動画有り) 2019年2月3日 5時35分 NHK
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011801411000.html

      【【中国電力】 AIで原発トラブル兆候を未然に防ぐ】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/03(日) 04:38:18.51 ID:l3DNq/ag9
      https://jp.sputniknews.com/science/201902025878830/

      「人間は間違いを選ぶが、AIの言うことは聞かない」 米軍の科学者らが結論
      テック&サイエンス
      2019年02月02日 14:14

      人工知能(AI)の普及を阻んでいるものは、人間による自己過信である。このような結論に、米陸軍研究所(ARL)の科学者らが至った。これらの科学者は、戦闘行動の過程におけるAIの利用について研究を行っている。オンラインニュースサービス「EurekAlert」が伝えている。
      スプートニク日本

      米陸軍は自らの武力を近代化していく過程において、戦場で決定を下すうえで役立つ機械学習のアルゴリズムを開発しようとしている。科学者らは今回、ゲームを用いた実験を実施。この実験では、AIが各参加者に対し、ゲームのインターフェースとは別に出されるアドバイスを与え、最も適した戦略を常に提案する。この際、参加者らはアドバイスのスイッチを手動で入れたり切ったりでき、AIによる助言に従うことを参加者らに強制する者はいない。科学者らは、このAIの別バージョンもいくつか開発。そのうち一部はアドバイスを誤り、また一部は情報を手動で入力する必要があり、さらに一部は自らの判断の過程を詳細に述べるようになっている。

      実験の結果は、AI利用の支持者らを不愉快な形で驚かせるものだった。実験に参加した米軍人らによって下された決定の3分の2が、機械によるアドバイスと一致せず、しかもこのことは、助言に含まれる誤りの数とは無関係だったのだ。ARLの科学者らは、コンピューターから得られる結論よりも自分自身の判断の方をはるかに信用する人が大多数に上るとの結論に至った。一方、自分がコンピューターよりも賢いと考えた軍人は、助言を利用したより謙虚な同僚と比べて、より悪い成績を実際には示していた。
      米軍の専門家らが米カリフォルニア大学の研究者らと共同で実施した調査によって、コンピューターから得られる結論よりも自分自身の判断の方をはるかに信用する人が大多数に上るということが示された。

      だが、AIの可能性に関する知識は明らかに不足しており、決定を下すうえでAIが有益となるのか、あるいは妨げとなるのかについては不明だと「EurekAlert」は伝えている。

      軍の専門家らがカリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究者らと共同で実施した調査によって、コンピューターから得られる結論よりも自分自身の判断の方をはるかに信用する人が大多数に上るとの結論が導き出された。

      その結果、仮に非の打ちどころのないAIが開発されることが今後あるとしても、人間はいずれにせよ、AIによるアドバイスに耳を傾けることはないということになる。
      (リンク先に続きあり)

      【【AI】「人間は間違いを選ぶが、AIの言うことは聞かない」米軍の科学者らが結論】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/03(日) 08:59:11.89 ID:dV8GeY1L9
      世界全体ではこの先、中流という階級が消滅すると言われています。
      米ドルにして年収3万5000ドル以上、日本円にして世帯年収400万円弱以上の家庭を
      仮に中流だと考えれば、多くの日本人がその水準にとどまることができなくなる。
      一方で世帯年収180万円程度の新下流層と呼ばれる人々が世界中で増加する可能性があります。

      2020年代はこのように新下流層が激増する時代だと予想されます。
      頭脳労働や正社員の仕事がなくなり、世の中には資本家とマックジョブをこなす新下流層しかなくなるからです。

      https://toyokeizai.net/articles/-/263376

      【【経済】年収300万円時代の次は年収180万円時代が到来するという日本の未来 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/01(金) 22:40:21.60 ID:B7xHPKRT9
      2019/02/01
      米 核軍縮INF全廃条約の破棄を発表 ロシアに正式通告 半年後に失効へ(22:39)

      NHK速報

      【【米国】核軍縮INF全廃条約の破棄を発表 ロシアに正式通告 半年後に失効へ】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/02(土) 09:18:12.18 ID:s6gxSF6a9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190202/k10011800801000.html

      島根県のかにかご漁業組合に所属する漁船が、日本海でベニズワイガニ漁を行っていたところ、
      ロシアの警備艇に連行されました。乗組員の健康状態は問題ないという情報が入っているということで、
      島根県などが詳しい状況を確認しています。

      島根県などによりますと、島根県かにかご漁業組合に所属する漁船「第68西野丸」が、
      日本海でロシアの警備艇に連行されたと水産庁から連絡が入りました。

      この漁船は島根県出雲市の水産会社「利見水産」が所有しており、会社の社長の利見秀治さん(52)など、
      合わせて10人が乗っているということです。

      ベニズワイガニ漁を行うため、先月26日に鳥取県境港市にある境港を出港しましたが、4日後の30日に
      連絡が取れなくなったということで、島根県などが詳しい状況の確認を進めています。

      利見社長の妻で、会社の役員を務める佐由里さんは2日朝、境港市にある事務所でNHKの取材に応じ、
      「きのう、組合から連絡があり、今のところ乗組員の健康状態に問題はないと聞いています。
      とにかく無事で帰ってきてほしいです」と話しています。

      島根県かにかご漁業組合の古木均事務局長は、NHKの取材に対し、「乗組員の健康状態は問題ないと
      聞いているがどんな環境におかれているのか わからないので心配だ。できるだけ早く帰れるよう
      水産庁や外務省に働きかけたい」と話していました。

      【【島根のかに漁船】日本海でロシア警備艇に連行される】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/02(土) 09:02:49.67 ID:p5tQ1Qn99

      https://www.bbc.com/japanese/47067450

      米高官、北朝鮮がウラン濃縮施設の全廃棄を約束と
      2019年02月1日

      米国務省の北朝鮮担当は先月31日、北朝鮮が現在保有する全てのウラン濃縮施設を廃棄すると、アメリカと韓国に約束したことを明らかにした。カリフォルニア州のスタンフォード大学での講演で述べた。

      国務省のスティーヴン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は、北朝鮮は韓国側とマイク・ポンペオ米国務長官それぞれに対し、全てのウラン濃縮施設の廃棄を約束したと話した。

      ビーガン氏は、トランプ政権は北朝鮮非核化の見返りとしての「相応の措置」について議論するつもりだと明かした。しかし、アメリカ側はまず最初に、北朝鮮の核兵器計画について「完全に理解すること」が必要だと述べた。

      一方、トランプ大統領はこの日、大統領執務室で記者団に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談の開催日時と場所について近く発表すると明らかにした。

      両首脳は昨年シンガポールで初対面し、現職の米大統領と北朝鮮の最高指導者による史上初の会談が実現した。
      トランプ大統領は以前、米朝両国は「とてつもない進展」を実現したと評価していた。
      (リンク先に続きあり)

      北朝鮮が保有する全てのウラン濃縮施設の廃棄を約束したと明かしたスティーヴン・ビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表(1月31日、米カリフォルニア州)
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      1: 最速ニュース+ 2019/02/01(金) 15:55:12.94 ID:KKdui0m+9
      https://this.kiji.is/463959909164745825?c=39546741839462401

      年金積立金管理運用独立行政法人は1日、昨年10~12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。
      世界的な株安が影響した。四半期ごとの赤字額では過去最大となる。

      【【年金運用】過去最大14兆円超の赤字「昨年10~12月期」】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/01(金) 10:28:15.82 ID:VMPpTO449
      米、アップルの中国人技術者を逮捕 自動運転の秘密盗んだ疑い
      2019年2月1日 9:38 AFPBB
      http://www.afpbb.com/articles/-/3209157?act=all

      【2月1日 AFP】米アップル(Apple)の自動運転技術の企業秘密を盗んだとして、米連邦捜査局(FBI)がアップルに勤務していた中国人技術者を逮捕していたことが分かった。

       カリフォルニア州の裁判所に提出された訴追請求状によると、陳継忠(Jizhong Chen)容疑者は1月、中国への渡航予定日の前日に逮捕された。容疑者は中国の自動運転車開発会社の求人に応募していたという。

       電気技師の陳容疑者は昨年6月にアップルに入社し、自動運転車のハードウエア開発チームに所属していた。
       
       昨年12月、陳容疑者はアップルから、勤務成績に改善すべき余地があると通告された。今年1月に陳容疑者が自動運転車開発に関する写真を撮影していることに同僚が気づき、上司に報告。
      内部調査の結果、陳容疑者が企業秘密を撮影したデータの他、図やマニュアルを含む2000以上のファイルを会社のパソコンから個人所有のパソコンにコピーしていたことが明らかになった。

       陳容疑者はアップルに対し、解雇された場合の「保険」として情報をコピーしたと主張したが、写真の中には6月に撮影されたものも含まれていたという。内部調査結果を受けて陳容疑者は停職処分となり、調査結果はFBIにも伝えられた。


       企業秘密の窃盗で有罪になれば、陳容疑者は最大で禁錮10年、罰金25万ドル(約2700万円)の刑を言い渡される可能性がある。
      昨年7月にも中国人のアップル元社員が自動運転車の機密情報を盗んだ容疑で起訴されているが、訴追請求状によると今回の件とは無関係とみられるという。(c)AFP

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      1: 最速ニュース+ 2019/02/01(金) 07:13:36.58 ID:660e0B+v9

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000127-jij-kr

       【ソウル時事】韓国政府は31日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、韓国艦艇に対する日本の哨戒機の「威嚇飛行」が再び発生した場合、「適法かつ必要な措置」を取ることを決めた。
       
       この日の常任委は大統領府の鄭義溶国家安保室長主宰で開かれた。鄭景斗国防相は先に、海軍作戦司令部を訪れ、哨戒機の「威嚇飛行」に対し、軍の規則に基づき、強力に対応するよう指示していたが、強硬対応を改めて確認した形だ。

      【【韓国政府】日本の哨戒機の「威嚇飛行」が再び発生した場合、「適法かつ必要な措置」を取る 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/31(木) 21:50:09.14 ID:MIanRQb79

      亀井静香氏=宮本明登撮影
      no title


       消費増税なんて、こんなバカなことはない。こんな時に増税すべきではない。

      ■増税延期の可能性も

       食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。物品税(ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税)を復活させればいいだけだ。

       安倍晋三首相は2019年10月に予定通り消費税率を引き上げると述べ、各省庁も準備を始めている。しかし、消費税率を上げれば消費が落ち込むことははっきりしている。

       経済がこんな状況ならば、また税率引き上げを延期する可能性もあると思う。たしかに直前での見送りは容易ではないが、国民が喜ぶことだ。なんとでもなる。

      ■企業の内部留保に課税を

       日本の基本的な財政力は強いのだから、国債を発行してまかなえばいい。

       国家は続くものだ。国債を日銀に引き受けさせれば、右のポケットから左のポケットに移るだけのことだ。今、事実上そうしていてインフレになるわけでもなく、デフレ傾向だ。国債は消化されている。それを続けて何が問題なのか。

       もう一つ大事なことがある。消費税は大衆課税だ。増税までして大衆からお金を取る必要はない。

       財務省の法人企業統計によれば17年度の企業の内部留保は446兆円だ。6年連続で過去最高を更新している。余っている大企業の内部留保に課税すればいい。

       税金はカネのあるところから取るべきものだ。そしてカネのない人に配り、全体のために使う。これが税の基本だ。

       金持ちだろうが、貧乏だろうが、同じように税金を取るのは邪道だ。それは金持ちに都合のいい話ではないか。社会保障費の増加で財政が厳しいと言うが、富裕層への社会保障を思い切って削減すればいい。金持ちに手厚い社会保障は不要だろう。

       日本人は日本人らしい魂を失って欲ばかりになっている。まあまあの暮らしをしていければよくて、その代わりに助け合って極端な困窮に陥る人がいないようにする。日本は本来はそういう社会だ。

       みんなで幸せになっていくのが良いことだ、という「大和心」が失われてきているのが残念だ。

      亀井静香・元建設相 1936年生まれ。62年警察庁入庁。79年衆院初当選。13期。運輸相、建設相、自民党政調会長、金融担当相などを務めた。2017年衆院選に出馬せず引退した。

      毎日新聞 2019年1月28日
      https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d?inb=ra

      【【政治】亀井静香氏「消費増税、大衆からではなく大企業から税金を取れ」 】の続きを読む