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      1:
      トランプ氏、月面基地建設指示
      2017/12/12 05:54
      https://this.kiji.is/313056442196362337

      トランプ米大統領は月面に米国の宇宙飛行士を送り込み、火星探査のための基地を作るよう指示する文書に署名。

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      1:
      JBpress 2017.12.11(月)
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51767
      米ニューヨークの自由の女神の近くを飛ぶドローン(2016年8月5日撮影、資料写真)。
      no title


       クラウゼヴィッツや孫子をはじめとする戦略思想家たちによってしばしば指摘されるのが、「戦争(War)に勝つこと」と「戦い(Battle)に勝つこと」は全くの別物であるという戦争の原則である。これはベトナム戦争やイラク戦争を見ても明らかだ。

       この点に関して、米海軍協会の機関紙「プロシーディングス」11月号は、旧大日本帝国海軍の失敗を例に出して「『戦い』に勝つことへの執着が敗北を招きかねない」と警鐘を鳴らす論文を掲載した。

       この内容は、現在の我が国が陥りかねない点を示唆していると言える。今回はその内容を紹介しつつ、我が国にとっての意義と教訓を論じてみたい。

      「戦争」に勝つための準備をしなかった帝国海軍

       この「戦いのための準備は戦争のためではない」と題する論文を書いたのは、元米海軍大佐のリントン・ウェルズ2世である。

       ウェルズ氏は、ブッシュ政権時代に国防総省の最高情報責任者や国防次官補代理を務めた。1980年代には日本の防衛庁防衛研究所に派遣されたことがあり、日本とも縁の深い人物である。この11月にもサイバーセキュリティの専門家として訪日し、講演している。

       彼の論文の概要は以下のとおりである。

       真珠湾攻撃を果たした機動部隊は、当時世界で唯一無二の存在であり、当時の日本の艦隊全体が洗練された作戦概念・戦術・技術開発・装備調達・現実的で厳しい訓練といったもろもろの長期的かつ体系的な統合の成果であった。

       旧大日本帝国海軍のこうした優秀な戦力は、日清戦争の教訓をもとに、1902年に策定され、日露戦争後に対米戦を見据えて数回改訂されてきた「漸減邀撃(ぜんげんようげき)」ドクトリンにあった。帝国海軍は、このドクトリンに基づき、長距離攻撃能力(夜間航空魚雷攻撃技術の完成、重巡洋艦の量産、高速戦艦による夜戦、海軍航空隊の育成、最終段階で迎撃する強力な戦艦の建造)の育成に力を入れ、彼らの戦術と編成と訓練はこれに沿ったものであった。

       太平洋戦争の開戦から2年間、帝国海軍と連合国海軍は21回の矛を交えたが、日本は10勝7敗4引き分けであった。その結果はそれまでのアプローチの正しさを証明するかのように見えた。

       しかし、2年も経たないうちに、帝国海軍は効果的な戦闘力を発揮できない存在になってしまった。それには、戦術的な原因と戦略的な原因がある。

       戦術的には以下の原因が挙げられる。

      (1)日本の産業基盤は総動員体制が未熟であった。
      (2)帝国海軍は、兵站・情報・対潜作戦などの分野を軽視していた。
      (3)補充要員の訓練計画が不十分だった。
      (4)艦隊決戦重視の思考に拘泥していたため、漸減邀撃の艦隊決戦が実現しなかったとき代替案に移れなかった。

       戦略的な原因としては、日本政府および帝国海軍が、広範な地域における全面戦争ではなく、一部の地域における限定戦争を計画していたからである。誤った戦術は回復することが可能だが、誤った戦略は挽回することができないことの典型例といえよう。

       要するに、1941年の帝国海軍は、予想される「戦い」に勝利するために準備されていたが、「戦争」に勝つために準備されたものではなかった。

      続きは>>2

      【【歴史】繰り返してはならない大日本帝国海軍の失敗 ハイブリッド戦争に無関心な自衛隊が危ない】の続きを読む

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      1:
      米軍、在韓米軍家族の退避を否定、専門家「北朝鮮にサインと見なされる」
      大紀元日本:2017年12月09日 17時45分

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      韓国ソウルで訓練する米軍(Morning Calm Weekly Newspaper/U.S Army Korea)


      米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。
      共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。
      専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

      米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラハム上院議員がCBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」で3日、
      「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」 と述べ、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。
      韓国には約2万8500人の米兵がいる。

      米広報紙スターアンドストライプスは6日、インド・アジア太平洋地域を担当する米国太平洋司令部(USPACOM)の話として、
      軍隊員、従業員、家族の安全は最優先事項であり、緊急時の計画は準備されていると述べた。

      「自発的でも、強制的でも、軍の扶養家族の移動の予定はまだない。在韓米軍の家族の滞在方針についても変更はない」と、海軍報道官は同紙のメール取材に答えた。

      金正恩政権は北朝鮮当局は米国本土に到達する核兵器開発を急いで進めている。
      米トランプ政権は「軍事行動は選択肢にある」との姿勢を崩していない。

      在韓米軍司令官によると、北朝鮮は南北境界に8万人規模の特殊部隊を保有し、砲台1万3000基を軍事境界線沿いに配備している。
      しかし同紙は、韓国側の状況として「北朝鮮は攻撃してくることはないと信じられている」と説明する。

      上院軍事委員会のメンバーであるグラハム議員は同番組内で、国防総省に、今後は在韓米軍の家族を韓国に送らないように促した。

      ■専門家「北朝鮮が挑発と受け止める」

      ワシントンを拠点とするヘリテージ財団の防衛専門家で元陸軍中将トーマス・スポイラー氏は、北朝鮮はこのような動きを挑発と見るだろうと語った。
      「米国が軍事行動に出る場合、(米軍)家族は退去させなければならない。現時点ではその段階ではないと、私は考える」
      「性急に動かぬよう注意しなければならない」。

      「北朝鮮は、米軍が軍事作戦の実質的な準備の兆候として、家族の退避が一つのサインと解釈するだろう」と述べた。


      ▼関連ニュース
      米国防総省、在韓米軍の家族を退避させるべき=共和党議員
      大紀元日本:2017年12月04日 12時09分
      http://www.epochtimes.jp/2017/12/29921.html

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      1:
      http://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/003/040/045000c
       「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】

       疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク(QNN)」。「創薬など現代のコンピ…

      続きはURL先で
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      1:
      北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、 9月3日の核実験を契機に「電磁パルス攻撃」にも言及し始めた。

      ヒトも建物も壊さず、見た目には何の変化ももたらさない。
      電子機器のない時代であれば、兵器としては無用の長物だったはずの電磁パルスが、「貧者の兵器」として注目されている。

      核実験を繰り返す北朝鮮が、9月3日の水爆実験について「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、
      戦略的目的に応じて高空で爆発させ、超強力EMP攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と言及したことで、にわかに脅威が高まった。

      EMPとは、核爆発によって放出されるガンマ線が強力な磁場を発生し、その磁場によって地上に生成する大電力の電波のこと。
      30~400キロという高高度で核爆発を起こすと、地上での拡散など攻撃力が最も甚大になる。

      イメージとして宇宙から押し寄せる目に見えない津波のようなものだ。朝鮮中央通信による北朝鮮の「公式発表」を受けた韓国公共放送KBSは
      「自動車などの交通手段や金融機関、病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、
      事実上石器時代に戻る」と専門家の声を紹介した。

      しかし、日本には2年以上前からこの攻撃の危険性を指摘していたアナリストがいた。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏(68)である。

      防衛大学校で電気工学を専攻、フィンランド防衛駐在官なども務め、
      2005年に陸将補で退役後は、日本戦略研究フォーラムなどに所属し、政策提言などを行っている。

      「EMPという言葉自体は昔から聞いていましたが、私が現役時代はピンと来なかった。
      ところが退役後にインターネットで各国の軍事関連の論文をあたっているうちに、研究が進んでいる割に周知が図られていないことに気がついて、
      これは国家レベルの喫緊の課題であると警鐘を鳴らしているのです」

      鬼塚氏によれば、高高度電磁パルス(HEMP)は瞬時に半径数百~数千キロ以内に存在する電気系統を破壊する。
      現在の電子機器はEMP攻撃を考慮せずに微弱電流・電圧で作動する超集積回路を多用していることから、極めて脆弱だ。
      しかも、大量破壊に備えていない現行の態勢では、復旧が数年に及ぶことも考えられ、疾病の蔓延や飢餓が発生して結果的に多数の死者を出す危険性があるという。

      鬼塚氏は続ける。

      「モノも人も標的にして壊すという戦争の概念から頭を切り替える必要がある。同時に、核兵器を保有して打ち上げる手段を持つ国以外に、
      ならずもの国家やテロリストグループでも実行する可能性がある。他国から不正に入手した核爆発装置を気球などで打ち上げて攻撃することも可能なのです」
      https://dot.asahi.com/aera/2017120700023.html?page=1
      no title

      【【軍事】 北朝鮮による 「電磁パルス攻撃」の恐怖・・・専門家 「事実上石器時代に戻る」】の続きを読む